柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。 議案第６５号から議案第７０号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。 議案第６５号から議案第７０号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、地方交付税の補正が主なものであります。なお地方債補正につきましては、過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第４５号から議案第４７号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税、国民健康保険事業会計繰入金、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は１２件、債務負担行為は追加２５件の補正を行うものであり、地方債の補正は事業の補正に伴う追加及び変更であります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税及び地方交付税の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第４０号から議案第４３号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
教育委員会では、これまでも一般財源の抑制を強く意識する中、国の補助金や有利な地方債等を有効に活用しながら、大規模改修に取り組んできたところであります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は市税及び前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は１８件、債務負担行為は追加１６件の補正を行うものであり、地方債の補正は事業の補正に伴う追加及び変更であります。 議案第７１号から議案第７７号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
次に歳入でありますが、分担金、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、地方交付税等の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、災害復旧事業債、公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第５４号から議案第５６号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は２件、債務負担行為は追加１９件の補正を行うものであります。 議案第７７号から議案第８４号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
次に、歳入でありますが、分担金及び負担金、国・県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税、地方交付税等の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、災害復旧事業債、公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第５６号から議案第６０号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市民税、国民健康保険事業会計繰入金、前年度繰越金等の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は６件、債務負担行為は追加１７件の補正を行うものであります。 議案第６３号から議案第７０号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
次に、歳入でありますが、分担金及び負担金、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税、地方交付税、使用料及び手数料等の補正が主なものであります。 なお、債務負担行為は、追加２件の補正を、地方債補正につきましては、各事業の補正に伴う補正を行うものが主なものであります。 議案第４６号から議案第５１号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
◎財政課長（河原憲治） これまでも、様々な事業実施に当たりましては、限られた一般財源を有効に活用するためにも、補助金、交付金、有利な地方債等の財源を模索しまして、活用できるものは活用していくという方針のもと、事業に取り組んでおります。 柳井商業高校跡地の整備につきましても、利活用方針が固まりましたので、現在、補助金の活用の可能性を含め、調査検討しているところでございます。以上でございます。
また、整備に係る財源につきましては、現在、合併特例債及び過疎債等の有利な地方債を活用いたしておりますが、リース方式の場合は、整備時に発生する建設工事費等の財政負担が軽減される一方、整備後に毎年発生するリース費用に対しまして現行においては地方債等の特定財源を充当できないといった課題がございます。
次に歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金、市民税、固定資産税、軽自動車税等の補正が主なものであります。 なお、債務負担行為は追加２３件の補正を行うものであります。 議案第６８号から議案第７６号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
過疎債を初め地方債等の活用を含め、どのような財源措置を行うことができるのかについて検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆木本暢一君 おさらいになりますけど、過疎債について大体皆さん御存じと思いますけど、ちょっと簡単に説明していただければと思います。
さらに、その多くの部分を地方債等で賄っていくようになりますが、ただ、庁舎建設財源で申しますと、このほかにも合併特例債を活用できるという利点もございます。これは、阿東町との合併特例債で期限内ということもございまして、そうしたことの活用を図ってまいりたいと、こうしたことも考えております。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金、市民税、固定資産税、都市計画税等の増額が主なものであります。 なお、繰越明許費は、８件、債務負担行為は、追加１７件の補正を行うものであります。 議案第７６号から議案第８４号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
調達の面については、また改めて質問していく機会に取り上げてみたいというふうに思いますけれども、運用の面では、基金については支払いや基金の取り崩しの支障のない範囲で譲渡性預金、国庫短期証券、定期預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っているそうです。
その修正理由については、建設費など財源については、無償貸借が前提から売却購入へとなることにより新たな建設経費の増大、２つ目が、教授のセンスに合わせた教室や大学院が入る大きな校舎になることへの建設費、スーパーゼネコンなら４カ月工期短縮でき、経費も軽減できるというが、主体工事は市内企業になることへの経費と工期の不整合さ、４つ目に、地方債等特定財源額などの返済資産、５つ目に、今後の運営交付金減額と一般会計
資金運用の面では、歳計現金と基金について支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲で、譲渡性預金、国庫短期証券、定期預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っていますというのが前段に書いてあって、資金運用実績というのが、平成２３年度から２５年度の３カ年にわたって公開してあるんですね。